ノウハウライセンス契約書作成@新宿

(運営:いながわ行政書士総合法務事務所)

ノウハウライセンス契約書、ノウハウ実施許諾契約書若しくはノウハウ譲渡契約書のことでお困りの会社様又は個人事業主様は今すぐ新宿区所在の「いながわ行政書士総合法務事務所」へ御連絡下さい。

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ノウハウライセンス契約書作成

のことなら

いながわ行政書士総合法務事務所

へお任せください!!

 

ノウハウを他社にライセンスする場合、

契約書を作成していますか?

 

ノウハウの利用を許諾する場合に、契約書を用意

していていないと、ライセンス料をめぐるトラブルや

ノウハウが外部に流出したときのリスク分担が

問題になったりします。

 

いながわ行政書士総合法務事務所では、

相手先との力関係を踏まえて、

適切なノウハウライセンス契約書を作成致します。

 

 

ノウハウライセンス契約書作成代行@新宿-ノウハウライセンス契約書・ノウハウ実施許諾契約書・ノウハウ譲渡契約書

 



ノウハウライセンス契約とは?

 

1-ノウハウライセンス契約の意義

ノウハウライセンス契約とは、ノウハウを有するライセンサーが相手方(ライセンシー)に対して、ノウハウを利用して製品の製造及び販売等をすることを許諾し、その見返りとして一定の対価を受けるものといえます。

ここでいう「ノウハウ」は、製品製造等に関する技術的な知見又は秘訣のことを指し、一種の知的財産権として扱われています。

 

2-根拠となる法令

ノウハウが法的保護に値するものとして扱われるには、不正競争防止法にいう「営業秘密」に該当する必要があり、①秘密管理性、②有用性、③非公知性の要件を満たす必要があります。

特にノウハウが外部に公になると①秘密管理性の要件を充足しなくなり、結果として不正競争防止法上の保護を受けなくなるため、ノウハウライセンス契約においては、秘密保持条項を必ず含めて対応することになります。

(参考-不正競争防止法2条6項)

「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

 

3-独占的ライセンス及び非独占的ライセンス

ノウハウライセンス契約においても、ライセンシーに対して、独占的にノウハウ使用を許諾する独占的ライセンスとそれ以外の者に対してもノウハウ使用を許諾する非独占的ライセンスの二種類があります。

 

ノウハウライセンス契約書作成代行@新宿-ノウハウライセンス契約書・ノウハウ実施許諾契約書・ノウハウ譲渡契約書

 



ノウハウライセンス契約を

締結する場合の注意点

ノウハウライセンス契約を締結する場合の主な注意点は次の通りです。

①-ノウハウに利用価値があるのかどうか?(ライセンシー側)

これは、提供予定のノウハウに利用価値が無ければ(ex.陳腐化が早い等)、そもそもライセンス契約を締結する必要はないといえるためです。

さらには、対象となっているノウハウの提供を受けなくても、代替情報によって当初の目的を達成することができる可能性があるためです。

また、対象となるノウハウが特許権や著作権等の他の知的財産権に抵触しないものか否かについてもよく検討しておく必要があります。

したがって、ライセンスを受ける側は、対象ノウハウの利用価値をよく検討すると同時に、②それに代わる代替情報があるのかという点と対象となるノウハウが他の知的財産権を侵害していないかという点について調査を行うことが大事となります。

 

②-ノウハウの流出リスクはどの程度か?(ライセンサー側)

ノウハウは秘密状態になっていないと、不正競争防止法上、保護の対象とならないところ、ノウハウをライセンシーに開示すると、それに伴って行われる製品生産等の過程でノウハウが外部に流出してしまう危険性があります。

当然、このような場合を想定して契約上の義務として秘密保持条項を置かれるものの、それだけでは不十分であり、契約相手がはたして信用できる者か否かや相手方が秘密保持条項の中身を正確に理解しているか否か等も検討する必要があると言えます。

「秘密保持条項を置いて安心する。」という姿勢だけは避けるべきといえます。

 

ノウハウライセンス契約書作成代行@新宿-ノウハウライセンス契約書・ノウハウ実施許諾契約書・ノウハウ譲渡契約書

 



ノウハウライセンス契約書を

作成時する上でのポイント

ノウハウライセンス契約書を作成する場合、次の条項を置くのが一般的です。

①独占的又は非独占的ライセンスの許諾

②ノウハウの提供方法(ex.書面、口頭、電子メール等)

③サブライセンス(第三者への再許諾)の可否

④ノウハウの指導

⑤ロイヤリティ(対価)

その他、秘密保持や損害賠償に関する条項を定めることになります。

 

①独占的又は非独占的ライセンスの許諾

提供されるノウハウが独占的なものかそれとも非独占的なものかについて、トラブル防止の観点から、双方で認識の相違をなくすようにすることが大事となります。

 

②ノウハウの提供方法(ex.書面、口頭、電子メール等)

ノウハウライセンス契約の主旨は、ライセンシーがライセンサーからノウハウの提供を受けることにあり、ノウハウの提供方法が債務の履行として問題がないものと評価できるか否かがポイントとなります。

この点、ノウハウの秘密性を重視する観点からは、口頭による提供が望ましいと言えますが、債務の履行が明確になされたか否かを重視する場合には、書面の方が良いといえます。

 

③サブライセンス(第三者への再許諾)の可否

第三者への再許諾を認めるか否かについては、トラブルになりやすいところといえ、明確に契約条項として、取り決めておく必要があります。

 

④ノウハウの指導

ライセンシーとしては、単にノウハウだけ提供されても、その使用方法が分からなければ、ノウハウを実施することは困難であるため、ライセンサーから従業員を派遣してもらい、ノウハウの実践指導を受けることも重要となってきます。

 

⑤ロイヤリティ(対価)

ロイヤリティの額については、契約書上から明確に金額算定できるよう、分かりやすく規定することが重要となります。

 

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ノウハウと

不正競争防止法上の保護

ノウハウは、その侵害に対し、当然に差止請求できるわけではなく、詐欺や脅迫等により自己の営業秘密を不正使用される等、不正競争防止法上の「不正競争」に該当し、それによって営業上の利益を侵害された場合又は侵害されるおそれがある場合でないと、保護されません。

 

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誰がノウハウライセンス契約書の

作成を行うの?

 

いながわ行政書士総合法務事務所
 代表 伊奈川 啓明(いながわ けいめい)
 行政書士登録番号(13081130号)
 東京都行政書士会新宿支部所属(9555号)
 (契約書作成専門)

 

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最初の御相談から最終の契約書完成まで

特定行政書士の伊奈川啓明が

一人で行います!!

 

簡単なものから複雑なものまで、契約書作成については
私一人で完成させております。

⇒ 当事務所では、会社等の実務担当者(マネージャーの方等)
や個人事業主の方から、私が直接お話を伺ったり、
又はメール、テレビ電話等でのやり取りを行った上で、
契約書作成を行っています。 

 



契約書の作成費用は??

契約書作成

(税込)33,000円~

+実費

 

リーガルチェック

(税込)5,500円~

+実費

 

 

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当事務所の特徴!!

・ノウハウライセンス契約書

・ノウハウ実施許諾契約書

・ノウハウ譲渡契約書

についての御相談について

即座に回答

 

 

・ 原則24時間以内のメール返信を実施!
・ 初回相談を無料にすることにより相談しやすい環境の実現!
・ 報酬額を低額に抑えて行政書士への活用普及を考慮!
・ 報酬額(税込)+実費以外費用が発生しない明確な報酬体系!
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個々のケースに応じた

オーダーメイドの

ノウハウライセンス契約書

 



どうやって

問い合わせるの??

 

下記のE-MAILアドレスへ御連絡下さい。
お送り頂いた内容を精査して直ちに対応致します!!
(原則:24時間以内の返答)

————————————————
E-MAIL  inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp

お問い合わせの際は、下記の事項をお知らせ下さい。

 

1.氏名(法人様の場合:法人名及び御担当者様名)

2.御住所

3.依頼したい業務内容

4.事実関係

 

———————————————–

 

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土日の面談対応もやっているの?

当事務所では、

完全予約制のもと

土曜日、日曜日、又は祝日祭日

の面談対応を積極的に行っております。

 

平日は忙しくて面談が難しいという方は、

どうぞ当事務所へ御連絡下さい!!

 

 

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対応地域と対応業種は??

 

対応地域

東京都23区内 ⇒ 足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、
大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、
杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、
豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
東京都23区外 ⇒ 昭島市、あきる野市、稲城市、
青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、
狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、
羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、
府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、
奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村
神奈川県内 ⇒ 横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、
三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、
座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、
秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、
南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、
箱根町、真鶴町、湯河原町
埼玉県内 ⇒ さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、
行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、
東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、
上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、
朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、
北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、
幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、
伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、
小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、
皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、
上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町
千葉県内 ⇒ 千葉市、銚子市、市川市、船橋市、館山市、
木更津市、松戸市、野田市、佐原市、茂原市、成田市、佐倉市、
東金市、八日市場市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、
流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、
富津市、浦安市、四街道市、袖ヶ浦市、八街市、印西市、
沼南町、白井町

 

対応業種


・農業・林業・漁業・水産養殖業・鉱業・採石業・砂利採取業
・総合工事業・設備工事業・食料品製造業・飲料製造業
・繊維工業・木製品製造業・装備品製造業・紙加工品製造業
・印刷業・化学工業・石炭製品製造業・プラスチック製品製造業
・ゴム製品製造業・毛皮製造業・窯業・土石製品製造業・鉄鋼業
・非鉄金属製造業・金属製品製造業・はん用機械器具製造業
・生産用機械器具製造業・業務用機械器具製造業・電気機械器具製造業
・情報通信機械器具製造業・輸送用機械器具製造業・電気業・ガス業
・熱供給業・水道業・通信業・放送業・情報サービス業
・インターネット附随サービス業・制作業・鉄道業・道路旅客運送業
・道路貨物運送業・水運業・航空運輸業
・倉庫業・各種商品卸売業・衣服等卸売業・飲食料品卸売業
・金属材料等卸売業・機械器具卸売業・各種商品小売業・衣服小売業
・飲食料品小売業・機械器具小売業・無店舗小売業・銀行業
・協同組織金融業・貸金業・クレジットカード業・金融商品取引業
・商品先物取引業・補助的金融業保険業・保険媒介代理業
・保険サービス業・不動産取引業・不動産賃貸管理業・物品賃貸業
・広告業・技術サービス業・宿泊業・飲食業・配達飲食サービス業
・洗濯業・理容業・美容業・浴場業・娯楽業・学習支援業
・医療業・介護事業・廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業
・職業紹介業・労働者派遣業・サービス業

 

上記掲載地域外の地域や対応業種以外の業種でも

積極対応しておりますので、

遠慮無くお問い合わせ下さい。